
今回はそんな質問に答えていきます。
IRJで800万円の利益を得たshigeです。
今回のDX関連銘柄はベースです。

ワクチン接種が進むにつれトヨタなど知名度のある銘柄が買われています。しかし、資金はいつも循環していますから、次にグロース株が買われるのを待ちながら勉強して行きましょう。

この記事の内容
・ベースの事業内容
・業績、チャートなどからテンバガーが狙えるかを分析
公式HP
2030年まで続くと言われ、国策でもある”DX”に売り無し。そう信じて頑張っていきましょう。
こちらも参考に
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ビジネスモデル
主力の事業は3つあります。
ポイント
・システム開発
・ERP
・その他ソリューション
システム開発は次の3つに分類されます。
①システム開発
②保守・運用
③社員支援
①については主にオープンソース系のシステム開発で金融・流通・製造分野がメインとの事。
オープンソースとは公開されているプログラムの事で、カスタマイズ自由だけどライセンス関係はその都度違うらしいです。

②についてはベースの人材を顧客企業の情報部門やヘルプデスク部門にに常駐させるサービス。
まあ、作った人にメンテナンスを頼むは王道ですね。途中で違う会社が入ると説明し直しなど顧客側の負担が大きいですから。
③についてはベースの人材を顧客へ派遣し、システム企画や要件調整、プロジェクトマネジメントなど上流工程を支援するサービス。
ERPはドイツに本社がある「SAP SE」製品を中心に取り扱っているとの事。
ERPは社内の部門ごとに使っているシステムを一元管理するためのソフトの事で、一元化とか一気通貫は業務の効率化が叫ばれている現代では常識ですね。
その他のソリューションについては、NISA口座開設サービス、マイナンバーサービス等との事
売上高の80%はシステム開発・保守運用・社員支援によるもの。ERPは16%、その他は4%となっています。
強み・・・少数顧客に集中、日中融合、顧客目線、髙いエンジニア率
先ほどサービス別で見ると、システム開発が売上高の80%を占めると書きました。
顧客別で見ると特定の3社の貢献が大きいです。
具体的な会社名で言うと19年12月期3Q累計では
・富士通
・みずほ証券
・野村総合研究所
だけで売上の57.7%に達しています。
これに次ぐNTTデータや関連グループも含めると75%にまで増えます。
今は小さくても将来の売上の柱になる企業群とも取引があるので、
販売網は一つの強みになっていますね。
ここの会社は中国人も多く、約40%に相当する様です。
・日本人の特性は品質へのこだわりやチーム調和力
・中国人の特性はスピーディーさや新技術への好奇心
があり、お互いに刺激し合ってモチベーションが維持されていることも強みです。
そして顧客に近いポジションで活動をしている為、ニーズの汲み取りが早く的確に行えることも強みです。
顧客としても営業の提案より、実際に作業をしてくれるエンジニアの提案の方が納得感がありますね。
最後にエンジニア率が95%である事も強みです。
LTSのウェブセミナーを見た時の事です。
LTSは今までデータサイエンスとコンサルティングのみ行っていたのですが、それだと顧客が用意した予算の内「3」しか頂けなかったとの事。しかしITの実装まで一気通貫で行える体制にしたら、残りの「7」の予算も頂けるようになったのです。
つまりエンジニアの仕事は高単価と予想します。
もちろん案件や顧客によって変わるでしょうが、あくまで喋るだけのコンサルより顧客としては実装をやってくれるエンジニアの方がより重要ですから報酬も高いのではないか?と思います。

業績
業績の数値は四季報6月号ベースです。
飲食・観光業・運輸関係が大打撃を受ける中、ベースはむしろコロナの恩恵を受けているようにも見えます。
その理由は
ポイント
・テレワークへの移行がスムーズだった。
・主要企業と関係が強く案件取り消しが少なかった
・ストックビジネスが3~4割あった
です。
これも個人的な考えですが、
大企業は競争優位性を保つため不景気であってもプロジェクトを進めなければならず、資金力を踏まえても取り消される案件は少なかったのではないかと思います。逆に中小企業はプロジェクトより目の前の業務や会社存続を優先させざるを得ないので、その点の違いが出たのかなと思います。
そしてここで言うストックビジネスは先ほど書いた「保守・運用、社員支援」の事です。
LTSの例を踏まえるとプロジェクト型の案件は高収益である反面、単発で景気の影響を受けやすいという特徴があります。しかしストックビジネスは顧客の定常予算内で行われるので景気の影響を受けにくいと言う事です。ベースの案件がその通りなのかはわかりませんが、事業の多様化は安定経営の上で重要ですね。
営業利益率は
20年・・・19.6%
21年・・・18.9%
22年・・・18.8% 小数点第2位以下は切り捨て
ちなみに総利益率は26~27%程。

テンバガーの条件に照らし合わせてみると
・売上が4年で2倍⇒× 但し、18年基準で22年には2倍になる
・営業利益率が10%以上⇒〇
・上場して5年以内⇒〇 2019年12月上場
・社長が筆頭株主⇒△ 筆頭株主の中山アセットは社長の資産管理会社かもしれない
・時価総額が300億円以下⇒× 516億円(2021年6月29日現在)
中山アセットの事をネットで調べたけど詳細は分かりませんでした。会社名からして社長の資産管理会社と思われますが詳しくは各自で調べてみてください。
売上についてはIRJの事例を踏まえると、必ずしも4年で2倍にならなくてもテンバガーは達成できます。むしろ大切なのは利益率の伸び。営業利益率とEPSですね。M&Aや大型案件を大量に受注した時がねらい目です。
そういう意味では現時点でEPSの伸びが物足りない印象です。
ポイント
決算書を見る限り、サービスを効率よく作れてはいないけど、販売の仕方を工夫して利益を創出している印象です。
時価総額は300億円を越えていますが、500億円を上限にしている人もいますので、全然ダメと言う事でもないでしょう。
テンバガーの条件はあくまでも目安に考えるのが良いと思います。
チャート
2021年6月28日時点の、デジタルホールディングスの週足5年チャートです。
上場してから日が浅いのでデーターの信ぴょう性はイマイチですが、参考に載せておきます。
株価は昨年の秋に一旦天井を付けた後、現在は横ばい圏ですね。
ボリンジャーバンドのミッドバンドまで戻ってきて上下どちらかにトレンドが発生するのを待っている状態です。
5月の窓開けの下落は決算を受けてのものだと思われます。
MACDのヒストグラムは緑⇒薄緑。2本の線も0ライン付近で売り圧力は弱まっていると思います。
RCIも同様で、短期戦が▲80ラインから反発しています。
信用取引に関して
貸借銘柄ではないので参考の数値です。
2021年6月25日現在で
売残 0 買残 85.0 (千株) 倍率
懸念点
ポイント
・特定企業に依存している
・コンサル機能がない
・20年6月に株式分割1⇒3を行っている事
特定企業への依存はそんなに心配していません。他の取引先も多く、万が一富士通とかが倒産しそうになれば国が補助する可能性がありますからねw。
当方が気になっているのはコンサル機能がない事。
DXは部分的に行えばいいというものではなく、会社の業務全体のバランスを取りながら行わないと逆に効率が悪くなるという特徴があります。
顧客のITリテラシーを考えるとエンジニアだけでここから業務を拡大していくのは困難かもしれません。どこかのコンサルティング会社と協業するか、ベイカレントの様に業態を変えるのか何かしら動きが出てくるかもしれませんね。
上場して6か月余りで3分割しているのも気になります。
下手に分割するとイナゴが付きやすくなり株価のボラティリティが大きくなります。今現在は貸借銘柄ではありませんが、空売りができるようになると上値が重くなるので、分割の影響がどの程度出るかも懸念点です。
まとめ
・ベースは独立系のソフトウェア開発会社。
・売上の80%はシステム開発サービスによるもの。特定企業に依存しているのも特徴。
・さらに業績を伸ばすにはコンサル機能が必要になる恐れ。
証券リサーチセンターのレポートが良くまとまっていたので、この記事も書きやすかったです。
記者の方はかなり優秀ですね。
ネームバリューに惑わされず次代を担う企業を早めに見つけて投資して行けるよう、ブログを通じて情報を提供出来たら幸いです。
ありがとうございました。
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